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個人事業主・フリーランスの節税対策

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節税ってなんなのかというと、税制上のルールを守って、個人の所得税等の税金を減らすことです。
会計事務所に在職中に、様々な業種の個人事業主・フリーランスの方に節税対策の相談を受けました。

利益が出れば出るほど税金が高くなる仕組みになっていますが、ただ税金を納めるだけではなく、節税してせっかくの利益をもっと有効活用したい、と多くの人が思っています。
今回の記事では、節税をしたい個人事業主・フリーランスの方に、少しでも参考になれば幸いです。

個人事業主・フリーランスの税金

個人事業主やフリーランスは、個人です。
個人の場合は、毎年2月〜3月にかけて確定申告を行なって、所得税を納めます。
また、消費税課税事業者の場合は、消費税も納めることになります。

さきほども言ったように、利益が出れば出るほど税金が高くなる仕組みになっています。
今年はどっさり儲けが出たな〜と思ってホクホクしていると、確定申告のときに確定した税金の額を見てびっくり目玉が飛び出る思いをしたりします。
あまりにも膨大な税金が発生してお金が用意できない、という場合もあります。
そうならないように、常日頃から売上や利益、税金を予測しておいて、対策を練っておきましょう。

フリーランスの税金

Pexels / Pixabay

おすすめ1は、小規模企業共済

節税対策の1つとして、個人事業主や法人の役員などにオススメなのが、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の共済制度である小規模企業共済です。

毎月の掛け金を1,000円〜最高70,000円の間で自由に設定することができ、毎月積み立てたお金は、商売を辞めたときや役員を退職したときに退職金変わりとして受け取ることができます。
この掛け金は全額、所得控除の対象なのです。

最大の70,000円を掛け金として設定すると、年間で最大840,000円が所得控除することができます。
節税はもちろんのこと、「個人事業主だから退職金もないし・・・」と将来を不安に思っていた方にもオススメです。

小規模企業共済のデメリットとしては、20年未満で解約すると元本を割ってしまうこと。
20年以上は積立をする覚悟で、始めましょう。

なお、掛け金は1,000円〜最高70,000円の間で自由に決めれますが、最初から高い掛け金を設定すると、売り上げが落ちているときや利益が出ていない年は厳しいと思います。
途中で増額することは可能ですので、最初は無理をせず低めの掛け金に設定しておき、商売が順調に推移するようになったときに増額するのがベストです。

また、減額も可能ですが、減額には大きなデメリットがあります。
減額すると、その後、毎月掛け金を納めたとしても納付期間として計算されなくなったりします。
通常は最低20年掛け金を納めると元本割れしないのですが、減額後の期間は計算から除外されますので20年掛け金を納めたとしても元本割れしてしまいます。
他にもデメリットがありますので、基本的に減額することのないように進めてください。

小規模企業共済、経営セーフティ共済はおすすめ

stevepb / Pixabay

おすすめ2は、経営セーフティ共済(倒産防止共済)

経営セーフティ共済(倒産防止共済)も、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の共済制度です。
突然の取引先の倒産などによる経営難を防ぐための制度です。

毎月の掛け金は5,000円〜最大200,000円まで、こちらも自由に設定することができ、取引先が倒産等した場合はただちに借り入れをすることができます。

こちらは掛け金の全額を、事業の経費にすることができます。
会計帳簿上で、「保険料」等の科目で経費計上することができます。

さきほどの小規模企業共済よりも高い掛け金を設定可能で、こちらも節税効果は高いと言えるでしょう。

毎月最大で200,000円の掛け金が設定できますので、1月〜12月までフルで納付した場合は最大で年間2,400,000円を経費にすることができるのですが、さらに初年度限定の裏ワザがあります。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)には前納制度があり、1年分を一括で前払い納付することができる制度があります。
個人の場合は、1月〜11月まで月払いで納めておき、12月に1年分(12月分〜翌11月分)を一括で納めることにより、最大で4,600,000円を同一年度で経費計上することが可能となっています。
あくまでも初年度限定の裏ワザです。
税務署や中小企業基盤整備機構の窓口に確認済み。

なお、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。
デメリットとしては、この戻った掛け金は「雑収入」として計上することになる点です。
掛け金を納めた年は節税に貢献しますが、解約した年は収入が増加することになりますので、ご注意ください。

利益を先延ばしするだけじゃないかという意見もありますが、解約した年が赤字だったりするとメリットは大きいです。
うまく調整して検討してみてください。

経営セーフティ共済

valtercirillo / Pixabay

毎月、売上や利益をできるだけ把握する

確定申告のときに、巨額の税金に慌てふためかないように、常日頃から売上や利益の状況を把握しておくことは重要です。

日々、会計ソフトに記帳し、毎月、売上や利益を把握しておくようにしましょう。

「今年は利益が出そうだな・・・」と思ったら、あらかじめ税金を予測しておき、毎月の利益から納税用のお金を個人的に積み立てておくというのもオススメです。
確定申告時にお金がない!というのを避けるために、しっかり準備しておきたいですね。

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