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即日退職は可能なのか?

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せっかく就職、転職しても合わないと感じてすぐに辞めたくなることはあると思います。
ただ、民法第627条には、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了すると記載されている通り、本来は2週間を経過しないと退職はできません。
2週間は嫌でも仕事しなければならないのか、と思ってしまいますが、実際はそんなことはありません。
退職することは可能です。

私が過去に勤めていた職場や、他の会社から聞いた話など、実話も踏まえてお話したいと思います。

即日退職を実現するには

就職や転職で内定をもらうと、嬉しいものです。
ただ、面接で聞いていた話と違う会社は入ってみなければわからない、といった話はよく聞きます。

私が過去に勤めていた職場で実際にあった話です。

とある新入社員が入社日の朝礼で意気込みを熱く語り、この会社で実現したいことや将来のビジョンを熱く語った人がいました。
誰もが、すごい新人が来た、と驚きましたが、なんとその次の日の出勤後早々に退職の申し出があり、実働1日で退職していきました。
何かが合わない、と感じたのでしょう。
疾風のごとく現れては去っていったこの新人には誰もが驚きました。

たった1日でその会社の何がわかるのか?という気もしないでもないですが、合わないと思ったら時間の無駄ですし、即退職もアリかと思います。
私の会社では、特に引き止めることもありませんでした。

即日退職

geralt / Pixabay

スムーズに即日退職をするためには、基本的に会社の同意が必要

最初に話した通り、法律的には最低でも入社後2週間を経過しないと退職はできないことになっています。
ですが、会社の同意があれば、その限りではありません。
同意さえあれば、2週間を待たずとも退職することは可能です。
そのため、退職の理由を明確にして、会社側に伝える必要があります。

ただ、新人が入社すると、会社は社会保険の加入手続きなどをしなければなりません。
ご存知の通り、社会保険料の半額は会社が負担することになっています。
社会保険加入前に退職の申し出があれば、社会保険料の負担をすることもありませんので、実際は即日退職を認める会社がほとんどと思われます。

スムーズな即日退職には会社の同意が必要

rawpixel / Pixabay

会社へ即日退職の伝え方

法律的には最低でも入社後2週間を経過しないと退職はできませんが、会社の同意を得ることができれば2週間を待たずとも退職できます。
そのため、退職の理由はしっかり伝えましょう。

私が過去に、即日退職をした人に何度か遭遇しましたが、色々なパターンがありました。

1・ちゃんと会社に出勤後、退職を申し出る
2・電話1本で退職を申し出て、そのまま出社しない
3・メールで退職を申し出て、そのまま出社しない
4・手紙で退職届を送ってきて、そのまま出社しない
5・音信不通(バックレ)
6・etc

1番良いのは、1・ちゃんと会社に出勤後、退職を申し出る、です。
朝イチで退職を申し出れば、その後仕事をすることはまずありませんし、手続きを終えてすぐに帰宅できるでしょう。
引き留めされるリスクはありますが、最も気持ちは伝わりやすいと思います。

どうしても、会社に出勤したくない場合は、最低でも電話をしましょう。
ちゃんと自分の口で、言葉を伝えるのがベストと思います。

メールや手紙はどうしても会うのも嫌だ、話すのも嫌だ、という場合の最終手段。
できるだけ避けたいところです。

音信不通(バックレ)は論外。
どうしても退職させてくれない、入社早々パワハラを受けた等々の理由がない限りは、辞めましょう。
たとえ入社して1日か2日しか経っていないとしても、音信不通だと会社は心配します。

私が以前勤めていた会社でも音信不通で消えた人がいました。
ただ、私の会社では入社前に保証人などを提出させていましたので、
本人に連絡が取れない場合は、家族や保証人などに連絡を取ることがありました。
中には家族に内緒でバックレた人もいました。
会社から聞いて家族もビックリということがありましたので、家族をビックリさせないためにもよほどのことがない限りは音信不通(バックレ)は辞めましょう。

退職後、その会社の人逹とは、2度と会うことはないと思います。
会社の人逹も、しばらくすると、1日か2日で退職した人の顔なんてほとんど忘れてしまいます。
たとえ、街中で会っても気づかれないで終わるでしょう。
気まずいとは思いますが、退職のときくらいは潔く出勤するか電話で気持ちを伝えてみてください。
自分自身の気持ちもスッキリ整理できますし、今後のためにも最良だと思います。

電話で退職を伝える

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社会保険加入後の退職

社会保険加入前であれば、実質、何事もなかったかのように退職することは可能です。
問題は、社会保険に加入してしまった後の退職です。

早い会社だと、入社日にすぐに社会保険の加入手続きを済ませてしまうこともあるでしょう。
社会保険の手続きの取り消しは、よほどの理由がない限りできません。
社会保険料には日割りという概念もありませんので、加入手続きをしてしまうと、たとえ1日しか出勤していなくても社会保険料は発生してしまいます。

1日分の給料を日割りで計算しても、おそらく社会保険料が上回ることになり、マイナスになります。
マイナス分は、退職した人に請求することになります。
万一、社会保険加入後に退職した場合は、会社に社会保険料を払わなければならないことを考慮しておく必要があります。

社会保険の加入手続きは入社後5日以内とされています。
会社側の防衛策としても、即日退職される可能性も考慮して、5日目ギリギリまで社会保険に加入手続きせずに様子を見る、という考えもあります。

会社側の防衛策

Defence-Imagery / Pixabay

即日退職後の社会保険加入履歴

社会保険加入後に退職した社員には、厚生年金加入履歴も残ります。
ただし、厚生年金や国民年金は月単位で計算されます。
月末時点で加入している年金で計算されます。
入社〜退職まで同月内であれば、履歴をなかったことにできる可能性はあります。

例えば4月1日に入社して社会保険加入の手続きをしたものの4月2日に退職し、その後、会社側で社会保険の資格喪失の手続きもしたとします。
この時点では2日間だけ厚生年金に加入したことになっていますが、退職者側は4月中にすぐに国民年金へ加入します。
そのまま月末時点で国民年金へ加入していれば、2日分の厚生年金の履歴はなかったことになります。

なお、退職者が国民年金にすぐに加入すれば、会社側も退職した人の厚生年金保険料を納めなくてもよいことになります(後日、還付される)。

厚生年金の履歴を残したくなければ、同月内にすぐに国民年金へ加入すること、が重要です。
月をまたいでしまうと履歴は残るので注意

ここまではあくまでも厚生年金保険料および国民年金の話です。
健康保険料については、たとえ1日や2日で退職してもまるまる1ヶ月分発生するので注意

社会保険の加入履歴

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即日退職は悪いことではない

合わないと思った会社にいて悩み続けるよりも、さっさと退職して次に向かうのは良いと思います。

会社側としては、採用にかかった経費や、社会保険料の負担など、色々ダメージはあるかもしれません。
そもそも人手不足でギリギリの人数で経営している場合は、急な退職はかなりダメージ大きいです。
ただ、会社側としても、急な退職のための防衛策を張っておくのも重要と思います。

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